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中国国際貿易促進委員会山西省委員会駐日本代表処

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日本有关城市建设及再生的最新動向:NPO

NPO法人日中 理事長 李(こにし)擴建
n@cf.to
日本におけるまちづくり及び再生に関する最新動向
NPO法による「まちづくりの推進を図る活動」

http://chn.jp
中日まちづくり及び再生シンポジウム
2006年11月18-19日於中国・上海・同済大学

中国と日本におけるまちづくりとの関わり
 1975年12月 太原鉄道局・北京交通大学
 1985年 2月 名古屋大学・大学院
 1990年11月 某一部上場建設株式会社
 1999年10月 (内閣総理大臣管轄)NPO法人日中

日本における特定非営利活動促進法(NPO法)
 背景は神戸大地震の復興活動、他先進国に遅れた
 1998年3月に制定、 同年12月に施行
 特徴は議員立法、今まで15回も改正

特定非営利活動(NPO活動)一覧
 ①次に該当する活動であること
 1.保健、医療又は福祉の増進を図る活動
 2.社会教育の推進を図る活動
 3.まちづくりの推進を図る活動
 4.学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
 5.環境の保全を図る活動
 6.災害救援活動
 7.地域安全活動
 8.人権の擁護又は平和の推進を図る活動
 9.国際協力の活動
 10.男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
 11.子どもの健全育成を図る活動
 12.情報化社会の発展を図る活動
 13.科学技術の振興を図る活動
 14.経済活動の活性化を図る活動
 15.職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
 16.消費者の保護を図る活動
 17.前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
 ②不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものであること

NPO法人の所轄庁と管轄長官
 原則:事務所が所在する都道府県の知事
 但し2以上の都道府県の区域内に事務所を設置する場合は内閣総理大臣

法人数の数と割合(17日7時現在)
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●NPO法人によって日本の社会構造の大変化
 最近まで、公益機関と営利組織の両極だったが、
 今は、公益機関、営利組織とNPO法人の三極に変わりつつある。
 よって、設計会社がNPO法人を設立する例が多発。

実例①当法人が石原知事と対話し、東京都にまちづくりについて提案
d0007589_18274875.gif私は、住まいも勤めも隅田川の隣なので、よい天気の日は、自転車に乗って川沿いに美しい橋を見ながら、さわやかな風とともに通勤しておる。行きも帰りも、いつも追い風なので、かかる時間は電車よりも速い。ここに、東京都に自転車通勤を奨励する提案を行う。まず、自転車専用道路を整備して、自転車にとって危ないところをなくしてもらいたい。川沿いのテラスには、自転車の通行を認めるようにお願いする。また、自転車通勤に関する労災適用や奨励金などの制度をつくって欲しい。これらの取組みは、単なる交通渋滞や大気汚染などの環境保全の観点だけではなく、必要なときに自動車を使うといった、一歩進んだまちづくりなのである。

実例②特定非営利活動法人コミュニティアート・ふなばし
【活動の契機と活動内容】
・船橋市を主なフィールドとして、ダンス、演劇、写真等の技術を用いて、地域の問題解決を目指している。この活動は、イギリスに端を求められることが出来、1997 年より先鋭的なアーティストと市民の連携によりコミュニティーアートプロジェクトを企画運営している。
・船橋は、海老川、三番瀬などの自然の豊かなさと、新しいまちと言う二面性を持っている地域であり、地域、年齢、ライフスタイル等で分断されているコミュニティー間の緩衝的な役割を目指し、創造性の豊かな、参加する人が成長し合うアートプロジェクトの企画運営を行うことにより地域社会への貢献を目指している。ちなみにスタッフの平均年齢は26.5 歳である。
・主な事業としては、
*コミュニティーアートプロジェクトの企画・運営
*Web サイトを活用したコミュニティーアート情報の提供
*委員会形式での地域イベントの企画運営に取り組んでおり、十年間の連続開催を目標として今年は、「三番瀬アートフェスタ」の開催を予定。
・船橋には、70 ヶ国の外国人が居住し障害者も多いが、今日のまちづくりは、「日本人」、中高年」、「男性」が主たる担い手となっており、問題があると考えている。
・コミュニティーアートは、異なる文化的背景を前提として、参加者の個性を尊重し、言語以外の手段を用いることにより、コミュニティーの再発見、再構築に有効な処断と足りうるのではないかと考えている。
【行政との連携】
・まちづくりNPO と行政と連携の課題としては、
*コミュニケーションの不足があげられ、行政と市民団体とが相互に知ることが大切であること。
*NPO の人材育成、勉強不足をあげられること。
・ある席で朝日ビールの方にNPO は勉強不足、他のNPO の動きを知らない、相互交流が少ないなどの厳しい指摘がなされた。特に、経済が安定している時代は、先輩の姿を見て成長が出来たが、現在の社会は即戦力が期待され、人材育成の努力を企業が切り捨てていることから、若者のスキルアップ、スタッフの育成がNPO に求められている。
【これからの取り組み】
・NPO の活動としては、順調にすすんでいる状況にあるが、これからはNPO や社会貢献をしている市民団体とのネットワーク作りに取り組んでいる。
-まちづくりユースネット-
【若者による自分探しの支援】
・まちづくりをテーマとしてコミュニティービジネスを立ち上げ様々なボランティア活動に取り組んでいる。
・現在の「NPO・学生マッチングイベント」の取り組みを進めている。現在の若者は、卒業後の進路が非常に見えない状況にあり、若者のやりたいこと探しに協力するためには、上の世代と話し合うことが必要だと感じ、その機会の提供を考えた。
・若者たちが自分探しの第一歩として現場の方々との交流を体験し、更なる一歩に対する支援が出来たらと考えている。

実例③ちばMDエコネット
【障害ある人とない人が携える】
・障害がある人が地域でともに生きていくことを目的として活動を行って来ている。
・商店街の一角に昨年「ひなたぼっこ」をオープンした。障害のある人、ない人が一緒に働く新しいNWの拠点にしたいと考えている。ちなみに昨年度、県のNPO活動提案募集事業に選ばれた。
・NPO活動の中心は、父親、母親世代、50 歳代であり、親が亡くなった時に自分たちと一緒に活動しくれる人がいるかが心配ごとであった。
・自分たち(障害のあるなしに限定することなく)が住みやすいまちづくりを目指している。障害のある人も一緒に活動を行って、イベントの企画・運営に取り組んでいる。
・商店街とNPOとが連携する新たな動きを模索している。二十代、三十代は経験も知恵も不十分であり、会社のように上の世代との連携も出来ない状況では、様々な形での連携の機会をえることが大切だと考えている。

まちづくりに関する詳細情報
まちづくりに関する調査研究、政策提言、NPOや研究グループの支援。
http://www.netkobe.gr.jp/machiken/

市民による「まちづくり」の支援。事業報告、イベントの案内等。
http://www.la-npo.org/

住まい、まちづくり分野のNPOや市民活動の助成、支援、調査研究。
http://www.hc-zaidan.or.jp/

まちづくりNPOと地方公共団体の連携方策等に関する調査
国土交通省国土計画局大都市圏計画課委託
http://www.hc-zaidan.or.jp/

国内まちづくりNPO連携調査報告書
http://www.mmjp.or.jp/jsurp/

地域通貨「ピーナッツ」の実験、千葉県NPO促進条例の試案等。
http://www.jca.apc.org/born/
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by li_japan | 2006-11-19 10:20 | NPO&NGO | Comments(1)
Commented by つぼみ at 2006-11-27 20:10 x
とても興味のあるお話を読ませていただき、ありがとうございました。
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