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在日那三届

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特定非営利活動法人に関する電子申請の全て

特定非営利活動法人の事業報告書等の提出 連名不可 委任可(e-Gov)
手続概要:特定非営利活動法人は、毎事業年度初めの3ヶ月以内に、前事業年度の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書などを作成し、主たる事務所に備え置くとともに、所轄庁に提出することが必要です。手続根拠:特定非営利活動促進法(平成15年5月1日施行)第29条第1項、法29条第2項、法44条第2項手続対象者:特定非営利活動法人提出時期:3月下旬 6月下旬手数料:手数料は不要相談窓口


特定非営利活動法人の定款変更の届出(軽微な事項に係る定款の変更の届出) 連名不可 委任可(e-Gov)
手続概要:特定非営利活動法人は、軽微な事項(所轄庁の変更を伴わない事務所の所在地の変更、資産に関する事項及び公告に関する事項)に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出ることが必要です。手続根拠:特定非営利活動促進法(平成15年5月1日施行) 第25条第6項手続対象者:特定非営利活動法人提出時期:-手数料:手数料は不要相談窓口:NPO室審査基準:-標準処理期間:




特定非営利活動法人の設立の認証の取消しに係る審理の公開請求 連名不可 委任不可
手続概要:設立の認証の取消しに係る聴聞の当事者である特定非営利活動法人は、その期日おける審理の公開を請求することができます。手続根拠:特定非営利活動促進法手続対象者:特定非営利活動法人提出時期:-手数料:手数料は不要相談窓口:NPO室審査基準:-標準処理期間:-不服申立方法:-備考:-


租税特別措置法第66条の11の2第3項の認定に係る申請に必要な証明書 連名不可 委任可(e-Gov)
手続概要:認定特定非営利活動法人の認定を申請しようとする特定非営利活動法人は、所轄庁から法令等に違反する疑いがない旨の証明書の交付を受けることが必要です。手続根拠:租税特別措置法(昭和三十二年三月三十一日法律第二十六号)第66条の11の2第3項手続対象者:特定非営利活動法人提出時期:-手数料:手数料は不要相談窓口:NPO室審査基準:-標準処理期間:-不服申立方法:-備考:-


特定非営利活動法人の清算結了の届出 連名不可 委任可(e-Gov)
手続概要:清算人は、清算結了したときは、所轄庁に届け出ることが必要です。手続根拠:特定非営利活動促進法(平成15年5月1日施行)第40 条(民法第83条準用)(特定非営利活動促進法施行規則第13 条)手続対象者:特定非営利活動法人の清算人提出時期:-手数料:手数料は不要相談窓口:NPO室審査基準:-標準処理期間:-不服申立方法:-備考:-


特定非営利活動法人の清算中に就職した清算人の届出 連名不可 委任可(e-Gov)
手続概要:清算中に就職した清算人は、氏名及び住所を所轄庁に届け出ることが必要です。手続根拠:特定非営利活動促進法(平成15年5月1日施行)第40条(民法第77条第2項準用)、(特定非営利活動促進法施行規則第11条第2項)手続対象者:特定非営利活動法人の清算人提出時期:-手数料:手数料は不要相談窓口:NPO室審査基準:-標準処理期間:-不服申立方法:-備考:-


特定非営利活動法人の合併登記完了の届出 連名不可 委任可(e-Gov)
手続概要:特定非営利活動法人は、合併の登記をしたときは、遅滞なく、所轄庁に届け出ることが必要です。手続根拠:特定非営利活動促進法(平成15年5月1日施行) 第39条第2項(同法第13条第2項準用)、法第29第2項手続対象者:特定非営利活動法人提出時期:-手数料:手数料は不要相談窓口:NPO室審査基準:-標準処理期間:-不服申立方法:-備考:-


特定非営利活動法人の合併の認証 連名不可 委任可(e-Gov)
手続概要:特定非営利活動法人は、他の特定非営利活動法人との合併を行うためには、所轄庁に申請し、認証を受けることが必要です。手続根拠:特定非営利活動促進法 (平成15年5月1日施行)第34条第3項 (準用する同法10条第1項)手続対象者:特定非営利活動法人提出時期:-手数料:手数料は不要相談窓口:NPO室審査基準:-標準処理期間:-不服申立方法:-備考:-


特定非営利活動法人の残余財産の譲渡の認証にかかる手続 連名不可 委任可(e-Gov)
手続概要:解散した特定非営利活動法人の残余財産について、定款にその帰属すべき者に関する規定がないときは、清算人は、所轄庁の認証を得て、国又は地方公共団体に譲渡することができます。手続根拠:特定非営利活動促進法第(平成15年5月1日施行)32条第2項手続対象者:特定非営利活動法人の清算人提出時期:-手数料:手数料は不要相談窓口:NPO室審査基準:-標準処理期間:-不服申立方法:-


特定非営利活動法人の解散の届出 連名不可 委任可(e-Gov)
手続概要:特定非営利活動法人は、総会での議決等一定の手続きを経て、解散することができます。この場合、遅滞なく、その旨を所轄庁に届け出ることが必要です。手続根拠:特定非営利活動促進法(平成15年5月1日施行)第31条第4項(特定非営利活動促進法施行規則第11条第1項)手続対象者:特定非営利活動法人の清算人提出時期:-手数料:手数料は不要相談窓口:NPO室審査基準:-標準処理期間:-


特定非営利活動法人の解散の認定にかかる手続 連名不可 委任可(e-Gov)
手続概要:特定非営利活動法人は、目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能により解散する場合、所轄庁の認定を受けることが必要です。手続根拠:特定非営利活動促進法 (平成15年5月1日施行) 第31条第3項手続対象者:特定非営利活動法人提出時期:-手数料:手数料は不要相談窓口:NPO室審査基準:-標準処理期間:-不服申立方法:-備考:-


特定非営利活動法人の閲覧の用に供する書類の提出(定款の変更の認証を受けた場合で所轄庁の変更を伴うとき) 連名不可 委任可(e-Gov)
手続概要:定款の変更の認証を受けた特定非営利活動法人は、遅滞なく、閲覧の用に供する書類を所轄庁に提出することが必要です。手続根拠:特定非営利活動促進法(平成15年5月1日施行)第29条第2項(特定非営利活動促進法施行規則 第8条)、第44条第2項手続対象者:特定非営利活動法人提出時期:-手数料:手数料は不要相談窓口:NPO室審査基準:-標準処理期間:-不服申立方法:-備考:-


特定非営利活動法人の閲覧の用に供する書類の提出(定款の変更の認証を受けた場合で所轄庁の変更を伴わない) 連名不可 委任可(e-Gov)
手続概要:定款の変更の認証を受けた特定非営利活動法人は、遅滞なく、閲覧の用に供する書類を所轄庁に提出することが必要です。手続根拠:特定非営利活動促進法(平成15年5月1日施行)第29条第2項(特定非営利活動促進法施行規則第8条第2項)、法44条第22項手続対象者:特定非営利活動法人提出時期:-手数料:手数料は不要相談窓口:NPO室審査基準:-標準処理期間:-不服申立方法:-備


特定非営利活動法人の定款変更の認証にかかる手続(所轄庁の変更を伴わない場合) 連名不可 委任可(e-Gov)
手続概要:特定非営利活動法人は、定款を変更するためには、軽微な事項(所轄庁の変更を伴わない事務所の所在地の変更、資産に関する事項及び公告に関する事項)を除き、所轄庁に申請し、認証を受けることが必要です。手続根拠:特定非営利活動促進法(平成15年5月1日施行 第25条第4項手続対象者:特定非営利活動法人提出時期:-手数料:手数料は不要相談窓口:NPO室審査基準:-標準処理期間:-


特定非営利活動法人の役員の変更等の届出 連名不可 委任可(e-Gov)
手続概要:特定非営利活動法人は、その役員の氏名又は住所若しくは居所に変更があったときは、遅滞なく、所轄庁に届け出ることが必要です。手続根拠:特定非営利活動促進法(平成15年5月1日施行) 第23条第1項手続対象者:特定非営利活動法人提出時期:-手数料:手数料は不要相談窓口:NPO室審査基準:-標準処理期間:-不服申立方法:-備考:-


特定非営利活動法人の設立の認証設立登記完了の届出 連名不可 委任可(e-Gov)
手続概要:特定非営利活動法人は、設立の登記をしたときは、遅滞なく、所轄庁に届け出ることが必要です。手続根拠:特定非営利活動促進法 (平成15年5月1日施行) 第13条第2項、 法第29条2項 法第44条第2項手続対象者:特定非営利活動法人提出時期:-手数料:手数料は不要相談窓口:NPO室審査基準:-標準処理期間:-不服申立方法:-備考:-


特定非営利活動法人の設立の認証にかかる手続 連名不可 委任可(e-Gov)
手続概要:特定非営利活動法人を設立するためには、所轄庁に申請し、認証を受けることが必要です。手続根拠:特定非営利活動促進法(平成15年5月1日施行)第10条第1項手続対象者:特定非営利活動法人を設立しようとする者提出時期:-手数料:手数料は不要相談窓口:NPO室審査基準:法に規定する要件が形式的及び内容的に満たされているか否か標準処理期間:-不服申立方法:-備考:-

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by li_japan | 2009-06-03 10:39 | NPO&NGO | Comments(0)
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